5月も月末が近づき、夏のボーナスが近づいてきましたね。夏のボーナスの支給時期を調べると6月末〜7月中旬ということですので、まだ支給時期までに日がありますが、この夏は給与にしてもボーナスにしても明るい話題が多く、大いに期待できそうです。
上記記事では、日本経済新聞が調べたところによると、2014年夏のボーナス調査の中間集計では、全産業平均で1年前のボーナスから5.9%増ということですね!少なくとも消費税増税分よりはアップしそうです。
実額にすれば81万8,340円ということですので、これまたかなり迫力のある金額となっています。
もちろん、大企業が中心の調査であり、大企業の平均年齢はどんどん上がっておりますので、「実感に合わない」「自分の支給水準よりかなり高い」と感じる方の方が一般的かと思いますが。
加えて右のグラフをよく見ると、確かに全産業(青色のグラフ)や製造業(赤色のグラフ)は上昇しているものの、黄色いグラフはむしろ昨年より低下傾向にあることが分かります。
この黄色いグラフが何かと言えばご想像の通り非製造業ですね。そんなわけで、全体的には好調ではあるものの、個別にはかなり「明暗の分かれる支給内容」となることが強く示唆されています。
そもそも、給与やボーナス自体が個社性、個別性が強いわけですが、この夏はその傾向がより強く出そうですね。おおっぴらにボーナス支給額について語り合うことはないと思いますが、今回は特に気をつけたほうがいいのかもしれません。
ちなみに内訳をみると、製造業では鉄鋼や機械、電気が好調な一方で、前年比マイナスとなる非製造業の足を引っ張ったのは「電力」のようですね。電力が「非製造業」とは知りませんでしたが、何と37.97%という大幅な落ち込みであり、社会環境や会社の業績を考慮すれば当然とは思うものの、ご家庭でのやりくりは大変でしょうね・・・。
逆に非製造業も、この電力業界を除けば、平均では+0.54%とプラスに転じるようですので、全般的にはやはり「この夏のボーナスは期待できる」のは間違いなさそうです。
また同様に、民間調査機関である労務行政研究所が発表した、東証一部上場企業を対象にした夏のボーナスの妥結金額調査によれば、125社の平均で70万5,792円とのことです。
上記日経新聞の調査からは10万円以上低下するものの、それでもやはり東証一部上場企業が対象なだけにこちらも迫力は維持しています。平均年齢38.4歳というのもなかなかリアルです。
こちらも1年前に比べて5.7%増ということですので、上記「5.9%増」とほぼ変わらず、いずれも増加率についてはかなり信頼できそうですね。
また内訳を見ると、製造業は+6.6%増、非製造業も+2.6%増と、こちらはより穏当な結果になっています。
さてこの夏のボーナスについて九州を拠点とする西日本シティ銀行が、福岡県内のボーナスがある家庭の主婦500人に対してアンケート調査を実施したようですのでご紹介したいと思います。まずこの夏のボーナスが増えそうか、減りそうか、という点ではこのような回答結果になっています。
見事な回復基調ですね!「ボーナスが多くなる」と回答した方が28.4%に大きく増える一方で、「少なくなる」と回答した方は12.7%に減少しています。
逆に言えば残りの6割は「同じくらい」と回答しているわけですが、長い「給与デフレ」の後では「同じくらい」でも十分、歓迎すべき状態なのではないでしょうか。
次に気になる使い道ですがこういうことですね。
やはり圧倒的に多いのは「貯蓄」で61.6%と高止まりしているわけですが、最大のハイライトは2位の「旅行・レジャー」ですね。何と48.3%ということでその「貯蓄」に迫る勢いであるほか、昨年からも10%近く上昇しています。
景気回復を実感する回答結果ですね・・・この夏の旅行業界は大いに盛り上がりそうです。
ちなみに貯蓄の目的としてはこうなっています。
こちらはそれほど特筆すべきものはありませんが、リーマンショック後の「H21夏」と比較すれば、「将来の生活費」や「将来の支出」が緩やかに減少しており、将来に対する不安が多少後退したと言えそうです。
一方で「住宅購入」や「耐久消費財」も減少傾向にあり、「物欲」も上がってきていないとすれば、消費意欲が「旅行・レジャー」に向くのも当然かもしれません。
最後にボーナスの運用先として、「どのような金融商品に興味があるか」という問いに対してはこのようになっています。
定期預金などの「預貯金」が、8割近い不動の1位を維持する一方で、にわかに上昇してきているのが「投資信託」ですね。3年前の「H23夏」と比較すればほぼ倍にまで上昇してきています。
もちろん「興味がある」というレベルですので、このままの割合でボーナス資金が投資信託に向かうことはないと思いますが、景気の回復傾向に加え、NISA制度の開始も多少は投資信託人気の再燃に貢献しているのかもしれませんね。
この調査はあくまで福岡県というローカルマーケットでの調査ではありますが・・・全国的な動きとほぼリンクしているように感じます。読者のみなさんの感覚と合っているでしょうか?
参考になさってください。
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